「相続税はいくらかかる?」不安の正体と、見える化という答え

相続のご相談で、最初に聞かれることの第1位。
それは、「税金は、いくらかかりますか?」です。
とても自然な質問です。でも、この質問には、すぐに金額で答えることができません。
今日は、その理由と、私がどうお答えしているかをお話しします。

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「税金いくら?」の裏にある、本当の不安

「相続税はいくら?」と聞かれる時、その奥には、こんな不安が隠れていることがほとんどです。

・引き継ぐ資産が、税金でマイナスになるのではないか
・足りない分を、自分の貯金から払うことになるのではないか

「相続」と聞くと、漠然と「お金がかかる」「大変なことになる」というイメージが先行します。
その不安、とてもよく分かります。

でも実際は、まず「全体像」を知ることで、その不安の多くは小さくなります。

そもそも、いきなり税額は計算できない

相続税は、資産の「全体像」が分からなければ、計算のしようがありません。
そして、多くの方の資産には、不動産が含まれています。
この不動産が、くせ者です。


「うちの土地、いくらの価値があるんだろう」
「実家を売ったら、いくらになるんだろう」
ここが曖昧なまま、「相続税が怖い」と不安になっている方が、本当に多いのです。
つまり、不動産の価値が見えていないことが、不安の正体だったりします。

だから私は、まず「見える化」します

そこで私は、税金の話をする前に、資産を「見える化」することから始めます。
具体的には、こうです。

  1. 資産の内訳を、大まかにヒアリング
  2. 不動産の一覧表を作成
  3. 実勢価格(実際に売ったらいくらか)を簡易査定

文章だけだと分かりにくいので、簡単な例をお見せします。

不動産現況 相続税評価額実勢価格
自宅居住中約2,500万円約3,000万円
市街化農地約2,000万円約3,800万円
アパート賃貸中約2,180万円約3,500万円
駐車場賃貸中約830万円約1,500万円

※これはサンプルです。実際の一覧表では、利用区分毎に固定資産税評価額や借地権割合、債務(抵当権など)といった、税理士が精査するための項目も整理します。ここで注目してほしいのが、「相続税評価額」と「実勢価格」の違いです。
税金の計算に使う評価額と、実際に売ったときの価格は、大きく異なることがあります。
この差が見えるだけで、「自分の資産が、本当はどのくらいの価値なのか」がはっきりします。

「基礎控除」を知るだけで、不安が消えることも

資産の全体像が見えたら、次に知っていただきたいのが「基礎控除」です。
相続税には、「ここまでは課税されません」という非課税の枠があります。これを基礎控除と呼びます。
計算式は、こうです。
3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
たとえば、相続人が3人なら、3,000万円+1,800万円=4,800万円。
つまり、資産の総額がこの基礎控除の範囲内であれば、そもそも相続税はかからない、ということです。
見える化した資産の全体像と、この基礎控除を照らし合わせるだけで、「うちは課税対象なのか、そうでないのか」の見当がついてきます。
実際、ここまで整理した段階で「それなら、税理士さんに依頼する必要はなさそうですね」と、ご自身で判断される方もいらっしゃいます。

見える化は、専門家への橋渡しにもなる

もちろん、資産が基礎控除を超えていたり、複雑なケースだったりする場合は、税理士による精査が必要です。
その時も、見える化した一覧表が役立ちます。
整理されたデータがあれば、税理士はスムーズに精査に入れます。これは、依頼費用を抑えることにもつながります。
私は、相続不動産の「街のかかりつけ医」として、まず全体像を整理し、必要なときに、適切な専門家へ橋渡しします。
「いきなり税理士に相談するのは、ハードルが高い」
そう感じる方の、最初の窓口でありたいと思っています。

「税金いくら?」の不安は、見える化で小さくなる

「相続税はいくら?」
この質問に、私はすぐ金額では答えません。
代わりに、資産を見える化し、全体像をお見せします。
すると、多くの方が、こうおっしゃいます。
「漠然とした不安が、減りました」
不安の正体は、「分からないこと」そのものだったりします。
見えれば、落ち着いて考えられる。次の一手も見えてくる。
それが、見える化の力です。

「相続税がいくらかかるか分からなくて、不安」
そんな方は、まず資産の見える化から始めてみませんか。
金額を計算する前に、全体像を整理するだけで、見えてくるものがあります。
まずは、お気軽にご相談ください。

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