「相続財産に占める不動産の割合は約35%」
国税庁のデータが示す、全国平均の数字です。
でも、私が福岡・那珂川・春日エリアで見てきた相続の現場は、
この数字とは、まったく違う景色が広がっています。
今日は、データと現場のギャップから見えてくる、
福岡の相続不動産の実態をお伝えします。
全国平均「35%」は、なぜ下がってきたのか
実は、相続財産に占める不動産の割合は、年々低下しています。
2021年以降、現金・預貯金が土地・建物を上回り、
NISAやiDeCoの普及、株価上昇の影響で有価証券も急増しています。
全国平均でみれば、相続財産は
「不動産中心」から「金融資産が主体」へと姿を変えつつあるのです。
さらに、この「全国平均」を大きく歪めているのが、東京への集中です。
東京国税局管内だけで、全国の相続財産の約37%を占めます。
東京・大阪・名古屋など大都市圏を合わせると、
全国の相続財産の約80%がこの地域に集中しています。
つまり「35%」という数字は、
金融資産が豊富な都市部の富裕層に引っ張られた平均値であり、
地方の一般家庭の実態を正確に反映しているわけではないのです。
※本記事中のデータは、国税庁「令和6年分相続税の申告事績の概要」
および第一生命経済研究所の分析レポート（2025年）をもとにしています。
福岡の現場で見えること
私が相続のご相談をお受けする福岡・那珂川・春日・大野城エリアでは、
状況がまったく異なります。
実際にヒアリングし、不動産一覧表を作成してきた方々の財産構成を見ると、
不動産が占める割合は60〜70%に達するケースが多く、
全国平均の約2倍です。このエリアは、代々受け継がれた土地を持つ家族が多く、
金融資産より不動産の方が圧倒的に多い、という実態があります。
「全国平均35%」は、このエリアの現実を映していません。
2つのパターン
このエリアの相続不動産には、大きく2つのパターンがあります。
【パターン①：地主型】
不動産が財産の60〜70%、極端なケースでは90%近くを占める家族です。
この場合、深刻な問題が生じることがあります。
「不動産はあるが、納税するお金がない」という状態です。
相続税は原則として現金で一括納付しなければなりません。
不動産の割合が高すぎると、税金を払う現金が手元にない、
ということが起きます。
このようなケースでは、生前から計画的に
金融資産を増やす「資産の組み換え」が必要になることがあります。
【パターン②：一般家庭型】
金融資産は少ないが、実家だけはある、という相談パターンです。
最近増えているのは、このパターンの家族から
こんなご相談をいただくことです。
「親が施設に入ることになった。
入所費用を実家を活用して捻出したい」
実家を売る・貸すなどして、
親の老後の費用に充てたいというご希望です。
不動産は「売るもの」だけではありません。
「親の老後を支える資産」として活用するという視点が、
これからますます重要になっていきます。
売る・貸す・残す。複数のプランをご提示します
「相続した不動産は、とりあえず売りましょう」
そう言われた経験はないでしょうか。
不動産業者の中には、売却を前提に話を進めるケースがあります。
売却が「悪い選択」というわけではありません。
でも、それが唯一の正解でもないはずです。
私は、管理戸数3,300戸超の賃貸管理会社で責任者として
長年携わってきた経験から、
「貸して運用する」という選択肢についても、
高いレベルでご提案できます。
賃料水準、入居需要、管理コスト、将来の売却タイミング——
こうした視点を含めた上で、ご家族の状況に合わせて
2〜3通りのプランをご提示します。
【例えば、こんなプランを並べて比較します】
・プランA：売却して現金化
→ 維持コストがかからない。
納税資金や施設費用に充てやすい。
・プランB：賃貸に出して運用
→ 毎月の収入を得ながら、
将来の売却タイミングを選べる。
・プランC：しばらく保有・整備した上で売却
→ 今すぐ動かず、
条件を整えてから判断する。
どのプランが最適かは、ご家族の状況によって異なります。
だからこそ、私は「売りましょう」と先に結論を出しません。
プランを並べて「見える化」し、
ご家族で納得いただいた上で、最善の選択をしてほしいのです。
そして、どのプランを選んでも、
実行までの道筋を一緒に歩みます。
データより、まず「自分の家族の実態」を知ることから
全国平均のデータは、傾向を把握するための参考になります。
でも、相続において本当に大切なのは、
「自分の家族の財産がどういう構成になっているか」を知ることです。
不動産の割合が高い家族と、金融資産が多い家族では、
必要な準備がまったく異なります。
まず現状を「見える化」する。
それが、相続準備の最初の一歩です。
「うちはどっちのパターンだろう」と気になった方は、
ぜひ一度ご相談ください。
相続が発生する前でも、後でも。
「うちの場合はどうなる？」という疑問から、
売る・貸す・残す、複数の選択肢を一緒に考えていきましょう。
まずは無料相談からどうぞ。
